2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号 東海村で原子力事故が起こった場合に備えて、周辺自治体と避難先となる自治体との間で広域避難協定が結ばれています。 例えば、ひたちなか市からは、私の選挙区が含まれている千葉県の自治体が約一万四千人を受け入れることになっています。しかし、実際にどこに避難所をつくり、誰がどのように物資を供給するかなど、具体的なことは何も決まっていません。 宮川伸